神室工業(山形県最上郡真室川町)はブラック企業：山形労働局 #山形のブラック企業

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神室工業（株）(山形県最上郡真室川町)は労働基準法違反で送検

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山形県のブラック企業一覧

企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順

神室工業（株） (山形県最上郡真室川町) R3.11.24 労働安全衛生法第22条 労働安全衛生規則第578条 自然換気が不十分な作業場内で、内燃機関を有するガソリンエンジン式発電機を使用したもの R3.11.24送検.

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

木村建材(岐阜県海津市)はブラック企業：岐阜労働局 #岐阜のブラック企業

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(株)木村建材(岐阜県海津市)は労働基準法違反で送検

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岐阜県のブラック企業

企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順

(株)木村建材 (岐阜県海津市) R3.11.19 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 ４日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の事実が記載された労働者死傷病報告を提出したもの R3.11.19送検.

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

菊水化学工業(岐阜県各務原市)はブラック企業：岐阜労働局 #岐阜のブラック企業

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菊水化学工業(株)　各務原工場(岐阜県各務原市)は労働基準法違反で送検

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岐阜県のブラック企業

企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順

菊水化学工業(株)　各務原工場 (岐阜県各務原市) R3.11.19 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第101条 攪拌機の回転軸部分に労働者が巻き込まれる恐れがあったが、囲い等を設けなかったもの R3.11.19送検.

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

イデペーパーコンバーティング(静岡県富士市)はブラック企業：静岡労働局 #静岡のブラック企業

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イデペーパーコンバーティング（株）(静岡県富士市)は労働基準法違反で送検

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静岡県のブラック企業

企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順

イデペーパーコンバーティング（株） (静岡県富士市) R3.11.18 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第107条 製紙機械を清掃する際に、機械の運転を停止しなかったもの R3.11.18送検.

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

沖縄のブラック企業ニュース 2021年12月20日

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2021年12月20日の調査結果 沖縄労働局が 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表したもの、厚生労働省がまとめて公表した累計（確認できたもの）は、 ３９社になりました。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 につきましては、下記のリンク先でご確認ください。 ※各労働局のホームページから削除されているものも含まれています。 ホームページから削除される基準は、 以下の【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】でご確認ください。

【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】

北海道のブラック企業一覧 青森県のブラック企業一覧 岩手県のブラック企業一覧 宮城県のブラック企業一覧 秋田県のブラック企業一覧 山形県のブラック企業一覧 福島県のブラック企業一覧 茨城県のブラック企業一覧 栃木県のブラック企業一覧 群馬県のブラック企業一覧 埼玉県のブラック企業一覧 千葉県のブラック企業一覧 東京都のブラック企業一覧 神奈川県のブラック企業一覧 新潟県のブラック企業一覧 富山県のブラック企業一覧 石川県のブラック企業一覧 福井県のブラック企業一覧 山梨県のブラック企業一覧 長野県のブラック企業一覧 岐阜県のブラック企業一覧 静岡県のブラック企業一覧 愛知県のブラック企業一覧 三重県のブラック企業一覧 滋賀県のブラック企業一覧 京都府のブラック企業一覧 大阪府のブラック企業一覧 兵庫県のブラック企業一覧 奈良県のブラック企業一覧 和歌山県のブラック企業一覧 鳥取県のブラック企業一覧 島根県のブラック企業一覧 岡山県のブラック企業一覧 広島県のブラック企業一覧 山口県のブラック企業一覧 徳島県のブラック企業一覧 香川県のブラック企業一覧 愛媛県のブラック企業一覧 高知県のブラック企業一覧 福岡県のブラック企業一覧 佐賀県のブラック企業一覧 長崎県のブラック企業一覧 熊本県のブラック企業一覧 大分県のブラック企業一覧 宮崎県のブラック企業一覧 鹿児島県のブラック企業一覧 沖縄県のブラック企業一覧

労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について 平成28年12月26日に開催された第４回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道府県労働局（以下「局」という。）のホームページに一定期間掲載することが決定された。 ついては、平成28年10月１日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。 記 １ 掲載する事案 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。 ① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。） ② 平成29年１月20日付け基発0120第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」及び平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。） ２ 掲載する内容 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 ３ 掲載時期及び掲載期間 ? 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。 ? 本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。 ? 掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

鹿児島のブラック企業ニュース 2021年12月20日

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2021年12月20日の調査結果 鹿児島労働局が 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表したもの、厚生労働省がまとめて公表した累計（確認できたもの）は、 ４８社になりました。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 につきましては、下記のリンク先でご確認ください。 ※各労働局のホームページから削除されているものも含まれています。 ホームページから削除される基準は、 以下の【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】でご確認ください。

【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】

北海道のブラック企業一覧 青森県のブラック企業一覧 岩手県のブラック企業一覧 宮城県のブラック企業一覧 秋田県のブラック企業一覧 山形県のブラック企業一覧 福島県のブラック企業一覧 茨城県のブラック企業一覧 栃木県のブラック企業一覧 群馬県のブラック企業一覧 埼玉県のブラック企業一覧 千葉県のブラック企業一覧 東京都のブラック企業一覧 神奈川県のブラック企業一覧 新潟県のブラック企業一覧 富山県のブラック企業一覧 石川県のブラック企業一覧 福井県のブラック企業一覧 山梨県のブラック企業一覧 長野県のブラック企業一覧 岐阜県のブラック企業一覧 静岡県のブラック企業一覧 愛知県のブラック企業一覧 三重県のブラック企業一覧 滋賀県のブラック企業一覧 京都府のブラック企業一覧 大阪府のブラック企業一覧 兵庫県のブラック企業一覧 奈良県のブラック企業一覧 和歌山県のブラック企業一覧 鳥取県のブラック企業一覧 島根県のブラック企業一覧 岡山県のブラック企業一覧 広島県のブラック企業一覧 山口県のブラック企業一覧 徳島県のブラック企業一覧 香川県のブラック企業一覧 愛媛県のブラック企業一覧 高知県のブラック企業一覧 福岡県のブラック企業一覧 佐賀県のブラック企業一覧 長崎県のブラック企業一覧 熊本県のブラック企業一覧 大分県のブラック企業一覧 宮崎県のブラック企業一覧 鹿児島県のブラック企業一覧 沖縄県のブラック企業一覧

労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について 平成28年12月26日に開催された第４回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道府県労働局（以下「局」という。）のホームページに一定期間掲載することが決定された。 ついては、平成28年10月１日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。 記 １ 掲載する事案 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。 ① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。） ② 平成29年１月20日付け基発0120第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」及び平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。） ２ 掲載する内容 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 ３ 掲載時期及び掲載期間 ? 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。 ? 本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。 ? 掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

宮崎のブラック企業ニュース 2021年12月20日

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2021年12月20日の調査結果 宮崎労働局が 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表したもの、厚生労働省がまとめて公表した累計（確認できたもの）は、 ３９社になりました。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 につきましては、下記のリンク先でご確認ください。 ※各労働局のホームページから削除されているものも含まれています。 ホームページから削除される基準は、 以下の【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】でご確認ください。

【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】

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労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について 平成28年12月26日に開催された第４回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道府県労働局（以下「局」という。）のホームページに一定期間掲載することが決定された。 ついては、平成28年10月１日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。 記 １ 掲載する事案 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。 ① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。） ② 平成29年１月20日付け基発0120第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」及び平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。） ２ 掲載する内容 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 ３ 掲載時期及び掲載期間 ? 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。 ? 本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。 ? 掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。