5月 2018|ブラック企業一覧、この会社はやめとけ、大企業・中小企業ブラック企業　

2018年5月31日木曜日

三重のブラック企業：かつめし家牛庵は、労働基準関係法令違反で送検されています

かつめし家牛庵が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

三重労働局は、

かつめし家牛庵（三重県四日市市）を

「労働者１名に、１か月間の定期賃金約８万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年４月２０日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

岐阜のブラック企業：クレイシ工業は、労働基準関係法令違反で送検されています

クレイシ工業（株）　本社工場が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

岐阜労働局は、

クレイシ工業（株）　本社工場（岐阜県美濃加茂市）を

「合図者を指名せずに複数の労働者でクレーン作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

クレーン等安全規則第25条

違反で、平成３０年４月１７日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

クレーン等安全規則第25条

（運転の合図）

第二十五条　事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。

２　前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

３　第一項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

山梨のブラック企業：甲府第一運送は、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）甲府第一運送が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

山梨労働局は、

（有）甲府第一運送（山梨県中央市）を

「無資格の労働者に、最大荷重2.8トンのフォークリフトを運転させたもの」

として、

労働安全衛生法第61条

労働安全衛生法施行令第20条

違反で、平成３０年４月６日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第61条

（就業制限）

第六十一条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

２　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３　第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

労働安全衛生法施行令第20条

（就業制限に係る業務）

第二十条　法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

一　発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務

二　制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務

三　ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務

四　前号のボイラー又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接（自動溶接機による溶接、管（ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。）の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。）の業務

五　ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務

イ　胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー

ロ　伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー

ハ　伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー

ニ　伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。）

六　つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（跨こ線テルハを除く。）の運転の業務

七　つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

八　つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務

九　潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務

十　可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務

十一　最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十二　機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十三　最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十四　最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十五　作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十六　制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務

2018年5月27日日曜日

沖縄のブラック企業：望興業は、労働基準関係法令違反で送検されています

望興業が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

沖縄労働局は、

望興業（沖縄県南風原町）を

「休業約６か月を要する労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第100条

労働安全衛生規則第97条

違反で、平成３０年５月１０日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第100条

（報告等）

第百条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。

３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労働安全衛生規則第97条

（労働者死傷病報告）

第九十七条　事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

福岡のブラック企業：大和土木は、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）大和土木が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

福岡労働局は、

（株）大和土木（福岡県田川市）を

「地山の掘削作業箇所の事前調査がされておらず、掘削した法面が深さ約３ｍ、幅約4.3ｍに渡って崩壊したもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第355条

違反で、平成３０年５月１１日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第355条

（作業箇所等の調査）

第三百五十五条　事業者は、地山の掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について次の事項をボーリングその他適当な方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めて、当該定めにより作業を行わなければならない。

一　形状、地質及び地層の状態

二　き裂、含水、湧ゆう水及び凍結の有無及び状態

三　埋設物等の有無及び状態

四　高温のガス及び蒸気の有無及び状態

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