| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月7日火曜日

日田建設工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）日田建設工業が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

茨城労働局は、

（株）日田建設工業（茨城県守谷市）を

「自然喚起が不十分な場所で、内燃機関を有する機械を使用したもの」

として、

労働安全衛生法第22条

労働安全衛生規則第578条

違反で、平成３０年８月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項

労働安全衛生法第22条

第二十二条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四　排気、排液又は残さい物による健康障害

労働安全衛生規則第578条

（内燃機関の使用禁止）

第五百七十八条　事業者は、坑、井筒、潜函かん、タンク又は船倉の内部その他の場所で、自然換気が不十分なところにおいては、内燃機関を有する機械を使用してはならない。ただし、当該内燃機関の排気ガスによる健康障害を防止するため当該場所を換気するときは、この限りでない。

ステータスはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

ステータス合同会社が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

茨城労働局は、

ステータス合同会社（茨城県取手市）を

「労働者１名に、２か月間の定期賃金合計約15万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年８月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

Ｌ＆Ｍはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

Ｌ＆Ｍが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

茨城労働局は、

Ｌ＆Ｍ（茨城県下妻市）を

「労働者基準監督官が臨検した際に、労働基準監督官の帳簿等の提出の求めに対し、虚偽の賃金台帳及びタイムカードを提出したもの」

として、

労働基準法第101条

違反で、平成３０年７月１８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
労働基準法第101条

（労働基準監督官の権限）

第百一条　労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

○２　前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

美穂運輸はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

美穂運輸（株）筑西営業所が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

茨城労働局は、

美穂運輸（株）筑西営業所（茨城県筑西市）を

「労働者３名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反で、平成３０年７月６日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

きど印刷所はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）きど印刷所が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

茨城労働局は、

（株）きど印刷所（茨城県水戸市）を

「労働者６名に、２か月間の定期賃金合計約225万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年６月１２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

岩手ハツリ工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）岩手ハツリ工業が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

岩手労働局は、

（有）岩手ハツリ工業（岩手県盛岡市）を

「ビル解体工事において、吹き付けられた石綿を除去する作業場所を隔離せずに解体作業を行ったもの」

として、

労働安全衛生法第22条

石綿障害予防規則第６条

違反で、平成３０年７月１０日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第22条

第二十二条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四　排気、排液又は残さい物による健康障害

石綿障害予防規則第６条

（吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置）

第六条　事業者は、次の各号のいずれかの作業に労働者を従事させるときは、次項に定める措置を講じなければならない。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

一　壁、柱、天井等に石綿等が吹き付けられた建築物又は船舶の解体等の作業を行う場合における当該石綿等を除去する作業

二　前条第一項第一号に掲げる作業（第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）

三　第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）

２　事業者が講ずる前項本文の措置は、次の各号に掲げるものとする。

一　前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。

二　石綿等の除去等を行う作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、排気を行うこと。

三　石綿等の除去等を行う作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること。これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること。

四　石綿等の除去等を行う作業場所及び前号の前室を負圧に保つこと。

五　第一号の規定により隔離を行った作業場所において初めて前項各号に掲げる作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検すること。

六　その日の作業を開始する前に、第三号の前室が負圧に保たれていることを点検すること。

七　前二号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに前項各号に掲げる作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。

３　事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号又は第二号に掲げる作業を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等を除去した部分を湿潤化した後でなければ、隔離を解いてはならない。

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