| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月7日火曜日

守谷商会はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）守谷商会が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

長野労働局は、

（株）守谷商会（長野県小諸市）を

「移動式クレーンの作業に関し特定元方事業者が作成する計画に適合するよう関係請負人の指導を行わなかったもの」

として、

労働安全衛生法第30条

労働安全衛生規則第638条の４

違反で、平成３０年６月２５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項

労働安全衛生法第30条

（特定元方事業者等の講ずべき措置）

第三十条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

一　協議組織の設置及び運営を行うこと。

二　作業間の連絡及び調整を行うこと。

三　作業場所を巡視すること。

四　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五　仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

六　前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

２　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

３　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４　第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

労働安全衛生規則第638条の４

（関係請負人の講ずべき措置についての指導）

第六百三十八条の四　法第三十条第一項第五号に規定する特定元方事業者は、同号の関係請負人の講ずべき措置についての指導については、次に定めるところによらなければならない。

一　車両系建設機械のうち令別表第七各号に掲げるもの（同表第五号に掲げるもの以外のものにあつては、機体重量が三トン以上のものに限る。）を使用する作業に関し第百五十五条第一項の規定に基づき関係請負人が定める作業計画が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。

二　つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーンを使用する作業に関しクレーン則第六十六条の二第一項の規定に基づき関係請負人が定める同項各号に掲げる事項が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。

FORNOはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）ＦＯＲＮＯが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

長野労働局は、

（株）ＦＯＲＮＯ（長野県小諸市）を

「労働者６名に、約６か月間の定期賃金合計約100万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年６月２５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

光洋化学はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

光洋化学（有）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

山梨労働局は、

光洋化学（有）（東京都渋谷区）を

「フォークリフトのフォークを最下端に下げさせないまま、運転者を運転席から離れさせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生法施行規則第151条

違反で、平成３０年７月１９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生法施行規則第151条

（点検）

第百五十一条　事業者は、産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて教示等（産業用ロボツトの駆動源を遮断して行うものを除く。）の作業を行うときは、その作業を開始する前に、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

一　外部電線の被覆又は外装の損傷の有無

二　マニプレータの作動の異常の有無

三　制動装置及び非常停止装置の機能

伍都和建設はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

伍都和建設（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

富山労働局は、

伍都和建設（株）（富山県富山市）を

「ブル・ドーザーの作業計画を定めることなく労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第155条

違反で、平成３０年７月１１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第155条

（作業計画）

第百五十五条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。

２　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　使用する車両系建設機械の種類及び能力

二　車両系建設機械の運行経路

三　車両系建設機械による作業の方法

３　事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項第二号及び第三号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

ヒロワ工房はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）ヒロワ工房が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

富山労働局は、

（有）ヒロワ工房（富山県中新川郡立山町）を

「ドラグ・ショベルに接触するおそれがある箇所に労働者を立ち入らせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第158条

違反で、平成３０年６月２５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第158条

（接触の防止）

第百五十八条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、運転中の車両系建設機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させるときは、この限りでない。

２　前項の車両系建設機械の運転者は、同項ただし書の誘導者が行なう誘導に従わなければならない。

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