| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月8日水曜日

ダイスはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）ダイスが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛媛労働局は、

（株）ダイス（愛媛県松山市）を

「労働者１名に、９か月間の定期賃金合計約266万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年７月２４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

ダイケン土木はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）ダイケン土木が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛媛労働局は、

（有）ダイケン土木（愛媛県松山市）を

「路肩から車両系建設機械（ローラー）の転落を防止するため、誘導者を配置しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第157条

違反で、平成３０年６月１４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第157条

（転落等の防止等）

第百五十七条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。

３　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

上本建設工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

上本建設工業が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

和歌山労働局は、

上本建設工業（大阪府大阪市此花区）を

「足場の解体作業を行うに当たり、安全帯の取付設備等を設けず、労働者に安全帯を使用させていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第564条

違反で、平成３０年７月２５日に送検しています。

H30.7.25

H30.7.25送検

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第564条

（足場の組立て等の作業）

第五百六十四条　事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。

二　組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

三　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。

四　足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあつては、墜落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講ずること。

イ　幅四十センチメートル以上の作業床を設けること。ただし、当該作業床を設けることが困難なときは、この限りでない。

ロ　安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置を講ずること。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

五　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。ただし、これらの物の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

２　労働者は、前項第四号に規定する作業を行う場合において安全帯の使用を命ぜられたときは、これを使用しなければならない。

南紀保険グループはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

南紀保険グループが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

和歌山労働局は、

南紀保険グループ（和歌山県新宮市）を

「別の会社で働いていた労働者の就業に介入し、この労働者から15か月にわたり賃金の一部から利益を得ていたもの」

として、

労働基準法第６条

違反で、平成３０年６月１４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
労働基準法第６条

（中間搾取の排除）

第六条　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

今田塗装店はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

今田塗装店が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

兵庫労働局は、

今田塗装店（大阪府高槻市）を

「高さ約６ｍの屋根で労働者に作業させるに当たり、墜落防止措置を講じていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第２１条

労働安全衛生規則第５１９条

違反で、平成３０年７月２４日に送検しています。
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第２１条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第５１９条

第五百十九条　事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆おおい等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

林住建はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

林住建（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

兵庫労働局は、

林住建（株）（大阪府高槻市）を

「高さ約６ｍの屋根で請負人の労働者に作業をさせるに当たり、墜落防止措置を講じていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第３１条

労働安全衛生規則第６５３条

違反で、平成３０年７月２４日に送検しています。
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第３１条

（注文者の講ずべき措置）

第三十一条　特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

労働安全衛生規則第６５３条

（物品揚卸口等についての措置）

第六百五十三条　注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人の労働者に、作業床、物品揚卸口、ピツト、坑又は船舶のハツチを使用させるときは、これらの建設物等の高さが二メートル以上の箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに囲い、手すり、覆おおい等を設けなければならない。ただし、囲い、手すり、覆おおい等を設けることが作業の性質上困難なときは、この限りでない。

２　注文者は、前項の場合において、作業床で高さ又は深さが一・五メートルをこえる箇所にあるものについては、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

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