| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月8日水曜日

日本電化システムはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）日本電化システムが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

福岡労働局は、

（株）日本電化システム（福岡県福岡市中央区）を

「労働者６名に、１か月間の定期賃金合計約74万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年６月１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

九州シークレットサービスはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）九州シークレットサービスが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

福岡労働局は、

（株）九州シークレットサービス（福岡県糟屋郡志免町）を

「労働者２名に、1か月間の定期賃金の一部合計37万円を支払わなかったもの」

として、

労働基準法第24条

違反で、平成３０年６月１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
労働基準法第24条

（賃金の支払）

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

○２　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

高知県のブラック企業,中小企業ブラックリスト高知県,この会社はやめとけ高知県,

竹村建設はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています
竹村建設(株) が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

高知労働局は、

竹村建設(株)（高知県土佐清水市）を

「高さ約8ｍの屋根上で、安全帯を使用させることなく、労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年７月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

第五百十八条　事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

松村建設はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）松村建設が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

香川労働局は、

（有）松村建設（香川県東かがわ市）を

「つりクランプ1個を用いて玉掛けした鉄板を移動式クレーンを用いて吊り上げて移動させる作業の際、鉄板の下に労働者を立ち入らせたもの。」

として、

労働安全衛生法第２０条

クレーン等安全規則第７４条の２

違反で、平成３０年６月１８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第２０条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

クレーン等安全規則第７４条の２

第七十四条の二　事業者は、移動式クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第六号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。

一　ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

二　つりクランプ一個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

三　ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき（当該荷に設けられた穴又はアイボルトにワイヤロープ等を通して玉掛けをしている場合を除く。）。

四　複数の荷が一度につり上げられている場合であつて、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

五　磁力又は陰圧により吸着させるつり具又は玉掛用具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

六　動力下降以外の方法により荷又はつり具を下降させるとき。

ダイスはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）ダイスが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛媛労働局は、

（株）ダイス（愛媛県松山市）を

「労働者１名に、９か月間の定期賃金合計約266万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年７月２４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

ダイケン土木はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）ダイケン土木が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛媛労働局は、

（有）ダイケン土木（愛媛県松山市）を

「路肩から車両系建設機械（ローラー）の転落を防止するため、誘導者を配置しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第157条

違反で、平成３０年６月１４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第157条

（転落等の防止等）

第百五十七条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。

３　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

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