| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月31日金曜日

尹英建築はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）尹英建築が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

神奈川労働局は、

（株）尹英建築（東京都世田谷区）を

「玉掛作業の開始前に玉掛用具の異常の有無について点検を行わなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

クレーン等安全規則第220条

違反で、平成３０年６月４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

クレーン等安全規則第220条

（作業開始前の点検）

第二百二十条　事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるワイヤロープ、つりチエーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフツク、シヤツクル、リング等の金具（以下この条において「ワイヤロープ等」という。）を用いて玉掛けの作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に当該ワイヤロープ等の異常の有無について点検を行なわなければならない。

２　事業者は、前項の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

羽山興業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）羽山興業が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

埼玉労働局は、

（有）羽山興業（千葉県千葉市中央区）を

「フォークリフトを無資格で運転をしたもの」

として、

労働安全衛生法第61条

労働安全衛生法施行令第20条

違反で、平成３０年６月５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第61条

（就業制限）

第六十一条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

２　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３　第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

労働安全衛生法施行令第20条

（就業制限に係る業務）

第二十条　法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。

一　発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務

二　制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務

三　ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務

四　前号のボイラー又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接（自動溶接機による溶接、管（ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。）の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。）の業務

五　ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務

イ　胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー

ロ　伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー

ハ　伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー

ニ　伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。）

六　つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（跨こ線テルハを除く。）の運転の業務

七　つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

八　つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務

九　潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務

十　可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務

十一　最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十二　機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十三　最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十四　最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十五　作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十六　制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務

2018年8月8日水曜日

最低賃金一覧表、都道府県で大きなバラツキが

全国の労働局のホームページで紹介されている最低賃金を紹介します。

北海道の最低賃金（時間）
８１０円

青森の最低賃金（時間）
７３８円

岩手の最低賃金（時間）
７３８円

宮城の最低賃金（時間）
７７２円

秋田の最低賃金（時間）
７３８円

山形の最低賃金（時間）
７３９円

福島の最低賃金（時間）
７４８円

茨城の最低賃金（時間）
７９６円

栃木の最低賃金（時間）
８００円

群馬の最低賃金（時間）
７８３円

埼玉の最低賃金（時間）
８７１円

千葉の最低賃金（時間）
８６８円
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東京の最低賃金（時間）
９５８円

神奈川の最低賃金（時間）
９５６円

新潟の最低賃金（時間）
７７８円

富山の最低賃金（時間）
７９５円

石川の最低賃金（時間）
７８１円

福井の最低賃金（時間）
７７８円

山梨の最低賃金（時間）
７８４円

長野の最低賃金（時間）
７９５円

岐阜の最低賃金（時間）
８００円

静岡の最低賃金（時間）
８３２円
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愛知の最低賃金（時間）
８７１円

三重の最低賃金（時間）
８２０円

滋賀の最低賃金（時間）
８１３円

京都の最低賃金（時間）
８５６円

大阪の最低賃金（時間）
９０９円

兵庫の最低賃金（時間）
８４４円

奈良の最低賃金（時間）
７８６円

和歌山の最低賃金（時間）
７７７円

鳥取の最低賃金（時間）
７３８円

島根の最低賃金（時間）
７４０円

岡山の最低賃金（時間）
７８１円

広島の最低賃金（時間）
８１８円

山口の最低賃金（時間）
７７７円

徳島の最低賃金（時間）
７４０円

香川の最低賃金（時間）
７６６円

愛媛の最低賃金（時間）
７３９円

高知の最低賃金（時間）
７３７円

福岡の最低賃金（時間）
７８９円

佐賀の最低賃金（時間）
７３７円

長崎の最低賃金（時間）
７３７円

熊本の最低賃金（時間）
７３７円

大分の最低賃金（時間）
７３７円

宮崎の最低賃金（時間）
７３７円

鹿児島の最低賃金（時間）
７３７円

沖縄の最低賃金（時間）
７３７円
※平成30年8月調査時点

最低賃金制とは？
最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

最低賃金は全ての人に適用されるのか？
原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。

どのようにして決められるのか？
最低賃金審議会において、賃金の実態調査結果など各種統計資料を基に審議が行われ、

①労働者の生計費　

②類似の労働者の賃金　

③通常の事業の賃金支払能力

を考慮して決定されます。

沖送電はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）沖送電が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

沖縄労働局は、

（有）沖送電（沖縄県沖縄市）を

「高さ約３ｍの壁上で作業を行わせていたのに、墜落防止措置を講じていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年７月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

第五百十八条　事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

沖縄電興はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

沖縄電興（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

沖縄労働局は、

沖縄電興（株）（沖縄県那覇市）を

「関係請負人の労働者が作業を行う際に、足場の配置等に関する計画を作成していなかったもの」

として、

労働安全衛生法第30条

労働安全衛生規則第638条の３

違反で、平成３０年７月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第30条

（特定元方事業者等の講ずべき措置）

第三十条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

一　協議組織の設置及び運営を行うこと。

二　作業間の連絡及び調整を行うこと。

三　作業場所を巡視すること。

四　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五　仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

六　前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

２　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

３　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４　第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

労働安全衛生規則第638条の３

（計画の作成）

第六百三十八条の三　法第三十条第一項第五号に規定する特定元方事業者は、同号の計画の作成については、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。

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