| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年11月19日月曜日

大和紙器（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

大和紙器（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

大和紙器（株）（大阪府茨木市）を

「フォークリフトの運転業務を行わせるに際し、労働者を走行経路に立ち入らせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第151条の7

違反で、平成３０年９月２５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項
労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第151条の7

（接触の防止）

第百五十一条の七　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。

２　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項ただし書の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

ヤスダエンジニアリング（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

ヤスダエンジニアリング（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

ヤスダエンジニアリング（株）（大阪府大阪市浪速区）を

「無資格の労働者に、移動式クレーンを運転させたもの」

として、

労働安全衛生法第61条

クレーン等安全規則第68条

違反で、平成３０年９月１４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第61条

（就業制限）

第六十一条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

２　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３　第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

クレーン等安全規則第68条

（就業制限）
第六十八条  事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた
  者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動
  式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運
  転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

フジイ工業（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

フジイ工業（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

フジイ工業（株）（大阪府大阪市西淀川区）を

「鍛造プレスに戸、両手操作式による起動装置等の安全装置を設けなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第147条

違反で、平成３０年８月３１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

H30.8.31

H30.8.31送検

違反条項
労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第147条

（射出成形機等による危険の防止）

第百四十七条　事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等（第百三十条の九及び本章第四節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。

２　前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。

（株）フジタはブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）フジタは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）フジタ（東京都渋谷区）を

「労働者４名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反で、平成３０年８月２１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

ホーム産業はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）ホーム産業は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）ホーム産業（大阪府守口市）を

「特定元方事業者であるのに、毎作業日に少なくとも１回の作業場所の巡視を怠ったもの」

として、

労働安全衛生法第30条

労働安全衛生規則第637条

違反で、平成３０年８月２０日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第30条

（特定元方事業者等の講ずべき措置）

第三十条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

一　協議組織の設置及び運営を行うこと。

二　作業間の連絡及び調整を行うこと。

三　作業場所を巡視すること。

四　関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

五　仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。

六　前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項

２　特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。

３　前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。

４　第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。

労働安全衛生規則第637条

（作業場所の巡視）

第六百三十七条　特定元方事業者は、法第三十条第一項第三号の規定による巡視については、毎作業日に少なくとも一回、これを行なわなければならない。

２　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が行なう巡視を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

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