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2018年11月19日月曜日

（株）高度技術研究所はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）高度技術研究所は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）高度技術研究所（大阪府吹田市）を

「高さ２ｍ以上の建物屋上で、手すり等を設けることなく、労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第519条

違反で、平成３０年９月２８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項
労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第519条

第五百十九条　事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆おおい等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（株）平和エンジニアリングはブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）平和エンジニアリングは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）平和エンジニアリング（大阪府岸和田市）を

「つり上げ荷重が３トン以上のクレーンについて、設置工事の30日前までにクレーン設置届を提出しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第88条

クレーン等安全規則第5条

違反で、平成３０年９月２７日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第88条

（計画の届出等）

第八十八条　事業者は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。ただし、第二十八条の二第一項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。

２　事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

４　事業者は、第一項の規定による届出に係る工事のうち厚生労働省令で定める工事の計画、第二項の厚生労働省令で定める仕事の計画又は前項の規定による届出に係る仕事のうち厚生労働省令で定める仕事の計画を作成するときは、当該工事に係る建設物若しくは機械等又は当該仕事から生ずる労働災害の防止を図るため、厚生労働省令で定める資格を有する者を参画させなければならない。

５　前三項の規定（前項の規定のうち、第一項の規定による届出に係る部分を除く。）は、当該仕事が数次の請負契約によつて行われる場合において、当該仕事を自ら行う発注者がいるときは当該発注者以外の事業者、当該仕事を自ら行う発注者がいないときは元請負人以外の事業者については、適用しない。

６　労働基準監督署長は第一項又は第三項の規定による届出があつた場合において、厚生労働大臣は第二項の規定による届出があつた場合において、それぞれ当該届出に係る事項がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反すると認めるときは、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる。

７　厚生労働大臣又は労働基準監督署長は、前項の規定による命令（第二項又は第三項の規定による届出をした事業者に対するものに限る。）をした場合において、必要があると認めるときは、当該命令に係る仕事の発注者（当該仕事を自ら行う者を除く。）に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請を行うことができる。

クレーン等安全規則第5条

（設置届）
第五条  事業者は、クレーンを設置しようとするときは、労働安全衛生法(以下「法」という。)第八十八
　条第一項の規定により、クレーン設置届（様式第二号）にクレーン明細書（様式第三号）、クレーン
　の組立図、別表の上欄に掲げるクレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計
　算書及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下
　「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
  一  据え付ける箇所の周囲の状況
  二  基礎の概要
  三  走行クレーンにあつては、走行する範囲

大和紙器（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

大和紙器（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

大和紙器（株）（大阪府茨木市）を

「フォークリフトの運転業務を行わせるに際し、労働者を走行経路に立ち入らせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第151条の7

違反で、平成３０年９月２５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第151条の7

（接触の防止）

第百五十一条の七　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。

２　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項ただし書の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

ヤスダエンジニアリング（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

ヤスダエンジニアリング（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

ヤスダエンジニアリング（株）（大阪府大阪市浪速区）を

「無資格の労働者に、移動式クレーンを運転させたもの」

として、

労働安全衛生法第61条

クレーン等安全規則第68条

違反で、平成３０年９月１４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第61条

（就業制限）

第六十一条　事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

２　前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。

３　第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

４　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

クレーン等安全規則第68条

（就業制限）
第六十八条  事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた
  者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動
  式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運
  転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

フジイ工業（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

フジイ工業（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

フジイ工業（株）（大阪府大阪市西淀川区）を

「鍛造プレスに戸、両手操作式による起動装置等の安全装置を設けなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第147条

違反で、平成３０年８月３１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

H30.8.31

H30.8.31送検

違反条項
労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第147条

（射出成形機等による危険の防止）

第百四十七条　事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等（第百三十条の九及び本章第四節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。

２　前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。

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ヤスダエンジニアリング（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

フジイ工業（株）はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

フジイ工業（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています