| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年11月20日火曜日

谷村電機(株)はブラック企業。栃木労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

谷村電機(株)は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

栃木労働局は、

谷村電機(株)（栃木県宇都宮市）を

「高さ２メートル以上のはしご上の箇所で、作業床（足場）を設置することなく、労働者に作業を行わせたもの。」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年１０月２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
スポンサーリンク

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
スポンサーリンク

違反条項
労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

第五百十八条　事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

嘉和はブラック企業。茨城労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

(株)嘉和は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

茨城労働局は、

(株)嘉和（茨城県古河市）を

「労働者１名に、36協定を締結していないにもかかわらず、違法な時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反で、平成３０年１１月１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

忠伸建築はブラック企業。茨城労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

忠伸建築は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

茨城労働局は、

忠伸建築（茨城県那珂市）を

「高さ２ｍ以上の足場板上で、防網を張る等の墜落防止措置を講じず、作業を行わせていたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年１０月１７日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

サトウ加工はブラック企業。福島労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

サトウ加工（有）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

福島労働局は、

サトウ加工（有）（福島県須賀川市）を

「労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、法定の項目について医師による健康診断を受診させなかったもの」

として、

労働安全衛生法第66条

労働安全衛生規則第44条

違反で、平成３０年１１月８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第66条

（健康診断）

第六十六条　事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。

２　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。

３　事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

４　都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。

５　労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生規則第44条

（定期健康診断）

第四十四条　事業者は、常時使用する労働者（第四十五条第一項に規定する労働者を除く。）に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

四　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査

五　血圧の測定

六　貧血検査

七　肝機能検査

八　血中脂質検査

九　血糖検査

十　尿検査

十一　心電図検査

２　第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

３　第一項の健康診断は、前条、第四十五条の二又は法第六十六条第二項前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から一年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

４　第一項第三号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、四十五歳未満の者（三十五歳及び四十歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（千ヘルツ又は四千ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもつて代えることができる。

（株）鈴船建設はブラック企業。福島労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）鈴船建設は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

福島労働局は、

（株）鈴船建設（福島県田村市）を

「高さ8.66ｍのＦＲＰ波板の屋根上に踏み抜きによる墜落防止措置を講じることなく、労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第524条

違反で、平成３０年１０月１５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第524条

（スレート等の屋根上の危険の防止）

第五百二十四条　事業者は、スレート、木毛板等の材料でふかれた屋根の上で作業を行なう場合において、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、幅が三十センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

人気の投稿

ふるさと納税

2018年11月20日火曜日

谷村電機(株)はブラック企業。栃木労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

谷村電機(株)は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

嘉和はブラック企業。茨城労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

(株)嘉和は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

忠伸建築はブラック企業。茨城労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

忠伸建築は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

サトウ加工はブラック企業。福島労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

サトウ加工（有）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

（株）鈴船建設はブラック企業。福島労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）鈴船建設は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています