| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2019年1月17日木曜日

（株）オーテックはブラック企業。島根労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）オーテックは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

島根労働局は、

（株）オーテック（島根県松江市）を

「休業４日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第100条

労働安全衛生規則第97条

違反で、平成３０年１１月２８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項

労働安全衛生法第100条

（報告等）

第百条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。

３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労働安全衛生規則第97条

（労働者死傷病報告）

第九十七条　事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

吉川工務店はブラック企業。島根労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（有）吉川工務店は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

島根労働局は、

（有）吉川工務店（島根県仁多郡奥出雲町）を

「車両系建設機械を用いて作業を行わせる際に、転倒又は転落を防止するための措置を講じなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第157条

違反で、平成３０年１１月１３日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第157条

（転落等の防止等）

第百五十七条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。

３　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

（株）片山電機はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）片山電機は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）片山電機（大阪府岸和田市）を

「高さ２ｍ以上の箇所でゴムシートの設置作業を行うにあたり、墜落防止措置を講じなかったもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年１１月２７日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

第五百十八条　事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（株）レントはブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）レントは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）レント（静岡県静岡市駿河区）を

「移動式クレーンを用いて作業を行うに当たり、アウトリガーを最大限に張り出さなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

クレーン等安全規則第70条の5

違反で、平成３０年１１月１２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

クレーン等安全規則第70条の5

（アウトリガー等の張り出し）
第七十条の五  事業者は、アウトリガーを有する移動式クレーン又は拡幅式のクローラを有する移動式ク
  レーンを用いて作業を行うときは、当該アウトリガー又はクローラを最大限に張り出さなければならな
  い。ただし、アウトリガー又はクローラを最大限に張り出すことができない場合であつて、当該移動式
  クレーンに掛ける荷重が当該移動式クレーンのアウトリガー又はクローラの張り出し幅に応じた定格荷
  重を下回ることが確実に見込まれるときは、この限りでない。

（株）宴はブラック企業。三重労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）宴は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

三重労働局は、

（株）宴（三重県名張市）を

「労働者８名に、５か月間の定期賃金合計約248万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３１年１月８日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

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