この会社はやめとけ東京 |
（株）スワロートラック(東京都江戸川区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（株）スワロートラック (東京都江戸川区) R4.11.30 労働基準法第32条 労働者１名に、違法な時間外労働を行わせたもの R4.11.30送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
ふるさと納税
2022年12月3日土曜日
（株）スワロートラック(東京都江戸川区)：東京のブラック企業
セイト物流（株）(東京都品川区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
セイト物流（株）(東京都品川区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
セイト物流（株） (東京都品川区) R4.11.18 労働基準法第32条 労働者１名に、違法な時間外労働を行わせたもの R4.11.18送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年11月13日日曜日
磐梯興業（株）(東京都新宿区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
磐梯興業（株）(東京都新宿区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
磐梯興業（株） (東京都新宿区) R4.10.31 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生法施行令第6条 労働安全衛生規則第566条 足場の組立て等作業主任者に、要求性能墜落制止用器具の使用状況の監視を行わせていなかったもの R4.10.31送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
（株）大東運輸(東京都江東区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
（株）大東運輸(東京都江東区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（株）大東運輸 (東京都江東区) R4.10.28 労働安全衛生法第11条 労働安全衛生法施行令第3条 安全管理者に、作業場における労働者の危険を防止するための措置に関することを管理させていなかったもの R4.10.28送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
（有）鳶内田(東京都中野区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
（有）鳶内田(東京都中野区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（有）鳶内田 (東京都中野区) R4.10.24 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第564条 足場材の緊結及び受渡し等、足場の組立て作業の際、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備を設けなかったもの R4.10.24送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
東急技術センター（株）(東京都目黒区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
東急技術センター（株）(東京都目黒区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
東急技術センター（株） (東京都目黒区) R4.10.6 労働安全衛生法第65条 酸素欠乏症等防止規則第3条 労働者にマンホール内部で作業させる際、事前に、内部における空気中の酸素の濃度を測定しなかったもの R4.10.6送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
（有）松島組(栃木県小山市)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
（有）松島組(栃木県小山市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（有）松島組 (栃木県小山市) R4.10.3 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 高さ5.5メートルの作業床の端部に、手すり等を設けることなく、請負人の労働者に使用させたもの R4.10.3送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
第一工業（株）(群馬県伊勢崎市)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
第一工業（株）(群馬県伊勢崎市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
第一工業（株） (群馬県伊勢崎市) R4.10.3 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第653条 高さ5.5メートルの作業床の端部に、手すり等を設けることなく、請負人の労働者に使用させたもの R4.10.3送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年10月15日土曜日
（有）智鐵工業(埼玉県所沢市)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
（有）智鐵工業(埼玉県所沢市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業一覧 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（有）智鐵工業 (埼玉県所沢市) R4.9.29 労働安全衛生法20条 クレーン等安全規則第29条 クレーン作業においてワイヤロープを用いて１箇所に玉掛けをしているつり荷の下に労働者を立ち入らせたもの R4.9.29送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
髙松建設（株）(大阪府大阪市)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
髙松建設（株）(大阪府大阪市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業一覧 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
髙松建設（株） (大阪府大阪市) R4.9.29 労働安全衛生法第30条 労働安全衛生規則第636条 関係請負人の労働者が同一の場所で作業を行う際、作業間の連絡及び調整を行わなかったもの R4.9.29送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
ＩＨＩ運搬機械（株）(東京都中央区)：東京のブラック企業
この会社はやめとけ東京 |
ＩＨＩ運搬機械（株）(東京都中央区)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
東京都のブラック企業一覧 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
ＩＨＩ運搬機械（株） (東京都中央区) R4.9.27 労働安全衛生法20条 労働安全衛生規則第107条 機械式駐車装置の調整時に、労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、機械の運転を停止しなかったもの R4.9.27送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
登録:
投稿 (Atom)