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2018年5月27日日曜日

福岡のブラック企業：大和土木は、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）大和土木が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

福岡労働局は、

（株）大和土木（福岡県田川市）を

「地山の掘削作業箇所の事前調査がされておらず、掘削した法面が深さ約３ｍ、幅約4.3ｍに渡って崩壊したもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第355条

違反で、平成３０年５月１１日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第355条

（作業箇所等の調査）

第三百五十五条　事業者は、地山の掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について次の事項をボーリングその他適当な方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めて、当該定めにより作業を行わなければならない。

一　形状、地質及び地層の状態

二　き裂、含水、湧ゆう水及び凍結の有無及び状態

三　埋設物等の有無及び状態

四　高温のガス及び蒸気の有無及び状態

福岡のブラック企業：平方晴宏園は、労働基準関係法令違反で送検されています

平方晴宏園が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

福岡労働局は、

平方晴宏園（福岡県北九州市八幡西区）を

「休業４日以上の労働災害について、災害発生場所及び発生状況を偽った労働者死傷病報告を提出したもの」

として、

労働安全衛生法第100条

労働安全衛生規則第97条

違反で、平成３０年４月２０日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第100条

（報告等）

第百条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。

３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労働安全衛生規則第97条

（労働者死傷病報告）

第九十七条　事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

山口のブラック企業：山陽小野田市水道局は、労働基準関係法令違反で送検されています

山陽小野田市水道局　高天原浄水場が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

山口労働局は、

山陽小野田市水道局　高天原浄水場（山口県宇部市）を

「沈澱池の点検巡視作業を、手すりの設置等の転落防止措置を講じることなく労働者に行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第533条

違反で、平成３０年５月８日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第533条

（煮沸槽そう等への転落による危険の防止）

第五百三十三条　事業者は、労働者に作業中又は通行の際に転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽そう、ホツパー、ピツト等があるときは、当該危険を防止するため、必要な箇所に高さが七十五センチメートル以上の丈夫なさく等を設けなければならない。ただし、労働者に安全帯を使用させる等転落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

岡山のブラック企業：陽和工営は、労働基準関係法令違反で送検されています

陽和工営（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

岡山労働局は、

陽和工営（株）（岡山県岡山市）を

「労働者１名に、36協定の延長時間を超える時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反で、平成３０年５月１日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

島根のブラック企業：斎藤左官は、労働基準関係法令違反で送検されています

斎藤左官が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

島根労働局は、

斎藤左官（島根県益田市）を

「高さ約3.9ｍの建屋の屋根の端に、手すりを設けることなく労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第519条

違反で、平成３０年４月２５日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第519条

第五百十九条　事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆おおい等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

大阪のブラック企業：増田運送は、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）増田運送が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容・評判内容・違反条項（条文）を紹介します。

違反内容

大阪労働局は、

（株）増田運送（大阪府大阪市住之江区）を

「36協定を締結することなく、労働者に違法な時間外労働・休日労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

労働基準法第35条

違反で、平成３０年４月２７日に送検しています。

※違反条項（下部で該当条文を紹介しています）
※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第35条

（休日）

第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

○２　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

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