| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月7日火曜日

アイムプランナーはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）アイムプランナーが「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛知労働局は、

（株）アイムプランナー（愛知県名古屋市北区）を

「労働者１名に対し、１か月間の定期賃金合計約30万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年７月１２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

浜崎商店はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（有）浜崎商店が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛知労働局は、

（有）浜崎商店（愛知県岡崎市）を

「梱包機に、閉じなければ機械が作動しない戸その他の安全装置を設けずに、労働者に作業させたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第147条

違反で、平成３０年７月６日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第147条

（射出成形機等による危険の防止）

第百四十七条　事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等（第百三十条の九及び本章第四節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。

２　前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。

シキミはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）シキミ大府工場が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

愛知労働局は、

（株）シキミ大府工場（愛知県大府市）を

「高さ3.3ｍのはい作業を行わせるにあたり、はい作業主任者を選任していなかったもの」

として、

労働安全衛生法第14条

労働安全衛生法施行令第６条

労働安全衛生規則第428条

違反で、平成３０年６月２０日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第14条

（作業主任者）

第十四条　事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

労働安全衛生法施行令第６条

（作業主任者を選任すべき作業）

第六条　法第十四条の政令で定める作業は、次のとおりとする。

一　高圧室内作業（潜函かん工法その他の圧気工法により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部において行う作業に限る。）

二　アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業

三　次のいずれかに該当する機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。）若しくは運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。）の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業

イ　原動機の定格出力が七・五キロワツトを超えるもの

ロ　支間の斜距離の合計が三百五十メートル以上のもの

ハ　最大使用荷重が二百キログラム以上のもの

四　ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの作業

五　別表第二第一号又は第三号に掲げる放射線業務に係る作業（医療用又は波高値による定格管電圧が千キロボルト以上のエツクス線を発生させる装置（同表第二号の装置を除く。以下「エツクス線装置」という。）を使用するものを除く。）

五の二　ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の作業

六　木材加工用機械（丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、携帯用のものを除く。）を五台以上（当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、三台以上）有する事業場において行う当該機械による作業

七　動力により駆動されるプレス機械を五台以上有する事業場において行う当該機械による作業

八　次に掲げる設備による物の加熱乾燥の作業

イ　乾燥設備（熱源を用いて火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。）のうち、危険物等（別表第一に掲げる危険物及びこれらの危険物が発生する乾燥物をいう。）に係る設備で、内容積が一立方メートル以上のもの

ロ　乾燥設備のうち、イの危険物等以外の物に係る設備で、熱源として燃料を使用するもの（その最大消費量が、固体燃料にあつては毎時十キログラム以上、液体燃料にあつては毎時十リツトル以上、気体燃料にあつては毎時一立方メートル以上であるものに限る。）又は熱源として電力を使用するもの（定格消費電力が十キロワツト以上のものに限る。）

八の二　コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業

九　掘削面の高さが二メートル以上となる地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）の作業（第十一号に掲げる作業を除く。）

十　土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

十の二　ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の掘削の作業（掘削用機械を用いて行う掘削の作業のうち労働者が切羽に近接することなく行うものを除く。）又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工（ずい道等における落盤、肌落ち等を防止するための支保工をいう。）の組立て、ロツクボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業

十の三　ずい道等の覆工（ずい道型枠支保工（ずい道等におけるアーチコンクリート及び側壁コンクリートの打設に用いる型枠並びにこれを支持するための支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成される仮設の設備をいう。）の組立て、移動若しくは解体又は当該組立て若しくは移動に伴うコンクリートの打設をいう。）の作業

十一　掘削面の高さが二メートル以上となる採石法第二条に規定する岩石の採取のための掘削の作業

十二　高さが二メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩しの作業（荷役機械の運転者のみによつて行われるものを除く。）

十三　船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業（総トン数五百トン未満の船舶において揚貨装置を用いないで行うものを除く。）

十四　型枠支保工（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、桁等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう。以下同じ。）の組立て又は解体の作業

十五　つり足場（ゴンドラのつり足場を除く。以下同じ。）、張出し足場又は高さが五メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

十五の二　建築物の骨組み又は塔であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更の作業

十五の三　橋梁りようの上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁りようの支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更の作業

十五の四　建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第七号に規定する軒の高さが五メートル以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業

十五の五　コンクリート造の工作物（その高さが五メートル以上であるものに限る。）の解体又は破壊の作業

十六　橋梁りようの上部構造であつて、コンクリート造のもの（その高さが五メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁りようの支間が三十メートル以上である部分に限る。）の架設又は変更の作業

十七　第一種圧力容器（小型圧力容器及び次に掲げる容器を除く。）の取扱いの作業

イ　第一条第五号イに掲げる容器で、内容積が五立方メートル以下のもの

ロ　第一条第五号ロからニまでに掲げる容器で、内容積が一立方メートル以下のもの

十八　別表第三に掲げる特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業及び同表第二号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に掲げる物又は同号３７に掲げる物で同号３の３、１１の２、１３の２、１５、１５の２、１８の２から１８の４まで、１９の２から１９の４まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、３３の２若しくは３４の２に係るものを製造し、又は取り扱う作業で厚生労働省令で定めるものを除く。）

十九　別表第四第一号から第十号までに掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）に係る作業

二十　別表第五第一号から第六号まで又は第八号に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除くものとし、同表第六号に掲げる業務にあつては、ドラム缶その他の容器の積卸しの業務に限る。）に係る作業

二十一　別表第六に掲げる酸素欠乏危険場所における作業

二十二　屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤（当該有機溶剤と当該有機溶剤以外の物との混合物で、当該有機溶剤を当該混合物の重量の五パーセントを超えて含有するものを含む。第二十一条第十号及び第二十二条第一項第六号において同じ。）を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるものに係る作業

二十三　石綿若しくは石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿等」という。）を取り扱う作業（試験研究のため取り扱う作業を除く。）又は石綿等を試験研究のため製造する作業若しくは第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿で同号の厚生労働省令で定めるもの若しくはこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「石綿分析用試料等」という。）を製造する作業

労働安全衛生規則第428条

（はい作業主任者の選任）

第四百二十八条　事業者は、令第六条第十二号の作業については、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任しなければならない。

大川食品工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

大川食品工業（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

静岡労働局は、

大川食品工業（株）（静岡県沼津市）を

「労働者に構造規格に定める安全装置を具備しないエレベーターを使用させたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生法施行令第13条

労働安全衛生規則第27条

違反で、平成３０年６月２０日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生法施行令第13条

（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等）

第十三条　法別表第二第二号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。）とする。

２　法別表第二第四号の政令で定める第一種圧力容器は、小型圧力容器（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。）とする。

３　法第四十二条の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）とする。

一　アセチレン溶接装置のアセチレン発生器

二　研削盤、研削といし及び研削といしの覆おおい

三　手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置

四　アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器

五　活線作業用装置（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては六百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）

六　活線作業用器具（その電圧が、直流にあつては七百五十ボルトを、交流にあつては三百ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。）

七　絶縁用防護具（対地電圧が五十ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。）

八　フオークリフト

九　別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

十　型わく支保工用のパイプサポート、補助サポート及びウイングサポート

十一　別表第八に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具

十二　つり足場用のつりチエーン及びつりわく

十三　合板足場板（アピトン又はカポールをフエノール樹脂等により接着したものに限る。）

十四　つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満（スタツカー式クレーンにあつては、〇・五トン以上一トン未満）のクレーン

十五　つり上げ荷重が〇・五トン以上三トン未満の移動式クレーン

十六　つり上げ荷重が〇・五トン以上二トン未満のデリツク

十七　積載荷重が〇・二五トン以上一トン未満のエレベーター

十八　ガイドレールの高さが十メートル以上十八メートル未満の建設用リフト

十九　積載荷重が〇・二五トン以上の簡易リフト

二十　再圧室

二十一　潜水器

二十二　波高値による定格管電圧が十キロボルト以上のエツクス線装置（エツクス線又はエツクス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てるもの及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。）

二十三　ガンマ線照射装置（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第四項に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。）

二十四　紡績機械及び製綿機械で、ビーター、シリンダー等の回転体を有するもの

二十五　蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、第一条第三号イからヘまでに掲げるもの（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く。）

二十六　第一条第五号イからニまでに掲げる容器のうち、第一種圧力容器以外のもの（ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下で使用する容器で内容積が〇・〇一立方メートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇一以下の容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く。）

二十七　大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器（第一条第五号イからニまでに掲げる容器、第二種圧力容器及び第七号に掲げるアセチレン発生器を除く。）で、内容積が〇・一立方メートルを超えるもの（船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受けるものを除く。）

二十八　安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）

二十九　チエーンソー（内燃機関を内蔵するものであつて、排気量が四十立方センチメートル以上のものに限る。）

三十　シヨベルローダー

三十一　フオークローダー

三十二　ストラドルキヤリヤー

三十三　不整地運搬車

三十四　作業床の高さが二メートル以上の高所作業車

４　法別表第二に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが明らかな機械等を含まないものとする。

５　次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械等を含まないものとする。

法別表第二第三号に掲げる小型ボイラー	船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる小型ボイラー及び電気事業法の適用を受ける小型ボイラー
法別表第二第六号に掲げる防爆構造電気機械器具	船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられる防爆構造電気機械器具
法別表第二第八号に掲げる防じんマスク	ろ過材又は面体を有していない防じんマスク
法別表第二第九号に掲げる防毒マスク	ハロゲンガス用又は有機ガス用防毒マスクその他厚生労働省令で定めるもの以外の防毒マスク
法別表第二第十三号に掲げる絶縁用保護具	その電圧が、直流にあつては七百五十ボルト、交流にあつては三百ボルト以下の充電電路について用いられる絶縁用保護具
法別表第二第十四号に掲げる絶縁用防具	その電圧が、直流にあつては七百五十ボルト、交流にあつては三百ボルト以下の充電電路に用いられる絶縁用防具
法別表第二第十五号に掲げる保護帽	物体の飛来若しくは落下又は墜落による危険を防止するためのもの以外の保護帽

労働安全衛生規則第27条

（規格に適合した機械等の使用）

第二十七条　事業者は、法別表第二に掲げる機械等及び令第十三条第三項各号に掲げる機械等については、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

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