| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年8月8日水曜日

川西オーシャン交通はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

（株）川西オーシャン交通が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

兵庫労働局は、

（株）川西オーシャン交通（兵庫県尼崎市）を

「出来高払制で使用した労働者に対し、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなかったこと」

として、

労働基準法第２７条

違反で、平成３０年７月２３日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/

この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？

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違反条項
労働基準法第２７条

（出来高払制の保障給）

第二十七条　出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

高砂飼料工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

高砂飼料工業（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

兵庫労働局は、

高砂飼料工業（株）（兵庫県高砂市）を

「粉砕機の開口部から転落するおそれがあったのに、蓋、囲い等を設けていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第２０条

労働安全衛生規則第１４２条

違反で、平成３０年７月１１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第２０条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第１４２条

（転落等の危険の防止）

第百四十二条　事業者は、粉砕機又は混合機（第百三十条の五第一項の機械を除く。）の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが九十センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、安全帯を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

２　事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。

３　労働者は、第一項ただし書の場合において、安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

日本遠隔制御はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

日本遠隔制御（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

大阪労働局は、

日本遠隔制御（株）（大阪府東大阪市）を

「労働者に、２か月間の定期賃金を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年６月２９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

サンデン化成はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

サンデン化成（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

大阪労働局は、
サンデン化成（株）（大阪府門真市）を

「プレス機械に安全囲いを設ける等の措置を講じなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第131条

違反で、平成３０年６月２９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第131条

（プレス等による危険の防止）

第百三十一条　事業者は、プレス機械及びシヤー（以下「プレス等」という。）については、安全囲いを設ける等当該プレス等を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。

２　事業者は、作業の性質上、前項の規定によることが困難なときは、当該プレス等を用いて作業を行う労働者の安全を確保するため、次に定めるところに適合する安全装置（手払い式安全装置を除く。）を取り付ける等必要な措置を講じなければならない。

一　プレス等の種類、圧力能力、毎分ストローク数及びストローク長さ並びに作業の方法に応じた性能を有するものであること。

二　両手操作式の安全装置及び感応式の安全装置にあつては、プレス等の停止性能に応じた性能を有するものであること。

三　プレスブレーキ用レーザー式安全装置にあつては、プレスブレーキのスライドの速度を毎秒十ミリメートル以下とすることができ、かつ、当該速度でスライドを作動させるときはスライドを作動させるための操作部を操作している間のみスライドを作動させる性能を有するものであること。

３　前二項の措置は、行程の切替えスイツチ、操作の切替えスイツチ若しくは操作ステーシヨンの切替えスイツチ又は安全装置の切替えスイツチを備えるプレス等については、当該切替えスイツチが切り替えられたいかなる状態においても講じられているものでなければならない。

青晃地所リアルエステートはブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

青晃地所リアルエステート（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

京都労働局は、

青晃地所リアルエステート（株）（京都府京都市中京区）を

「労働者1名に、１年４か月間の定期賃金合計約197万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年７月２４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

野地木材工業はブラック企業、労働基準関係法令違反で送検されています

野地木材工業（株）が「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています。

違反内容

三重労働局は、

野地木材工業（株）（三重県熊野市）を

「高さ約５ｍのスレート屋根の上で作業を行わせるに際し、踏み抜きによる危険を防止する措置を講じなかったもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第524条

違反で、平成３０年６月１３日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

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違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第524条

（スレート等の屋根上の危険の防止）

第五百二十四条　事業者は、スレート、木毛板等の材料でふかれた屋根の上で作業を行なう場合において、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、幅が三十センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

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