この会社はやめとけ京都 |
綾部市高齢者事業団(京都府綾部市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
綾部市高齢者事業団 (京都府綾部市) R4.11.25 最低賃金法第４条 労働者18名に、３か月間の定期賃金合計約67万円を支払わなかったもの。 R4.11.25送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
ふるさと納税
2022年12月3日土曜日
綾部市高齢者事業団(京都府綾部市)：京都のブラック企業
2022年11月19日土曜日
藤本建設（株）(京都府京田辺市)：京都のブラック企業
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藤本建設（株）(京都府京田辺市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
藤本建設（株） (京都府京田辺市) R4.11.11 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 ４日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの R4.11.11送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
福田電機サービス(奈良県桜井市) ：京都のブラック企業
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福田電機サービス(奈良県桜井市) は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
福田電機サービス (奈良県桜井市) R4.11.11 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 高さ２メートル以上の屋根上において作業する労働者に、墜落防止措置をとらずに作業させたもの。 R4.11.11送検. |
北海道のブラック企業 青森県のブラック企業 岩手県のブラック企業 宮城県のブラック企業 秋田県のブラック企業 山形県のブラック企業 福島県のブラック企業 茨城県のブラック企業 栃木県のブラック企業 群馬県のブラック企業 埼玉県のブラック企業 千葉県のブラック企業 東京都のブラック企業 神奈川県のブラック企業 新潟県のブラック企業 富山県のブラック企業 石川県のブラック企業 福井県のブラック企業 山梨県のブラック企業 長野県のブラック企業 岐阜県のブラック企業 静岡県のブラック企業 愛知県のブラック企業 三重県のブラック企業 滋賀県のブラック企業 京都府のブラック企業 大阪府のブラック企業 兵庫県のブラック企業 奈良県のブラック企業 和歌山県のブラック企業 鳥取県のブラック企業 島根県のブラック企業 岡山県のブラック企業 広島県のブラック企業 山口県のブラック企業 徳島県のブラック企業 香川県のブラック企業 愛媛県のブラック企業 高知県のブラック企業 福岡県のブラック企業 佐賀県のブラック企業 長崎県のブラック企業 熊本県のブラック企業 大分県のブラック企業 宮崎県のブラック企業 鹿児島県のブラック企業 沖縄県のブラック企業 |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年10月30日日曜日
(株)神田組(京都府南丹市)：京都のブラック企業
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(株)神田組(京都府南丹市)は労働基準関連法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
京都府のブラック企業一覧 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
(株)神田組 (京都府南丹市) R4.10.21 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第484条 立木の伐木作業に従事する労働者に、保護帽を着用させないまま作業に従事させた疑い。 R4.10.21送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年6月25日土曜日
株式会社竹村製作所(京都市南区)：京都のブラック企業
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株式会社竹村製作所(京都市南区)は労働基準法違反で送検 |
| 労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。ご自身でご確認・ご判断ください。 |
京都府のブラック企業一覧 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
株式会社竹村製作所 (京都市南区) R4.6.14 労働基準法第36条 労働者３名に対し月100時間以上、労働者２名に対し月平均80時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせたもの。 R4.6.14送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年4月4日月曜日
（株）ＪＨＳ(京都市伏見区)はブラック企業：京都のブラック企業
この会社はやめとけ京都 |
（株）ＪＨＳ(京都市伏見区)は労働基準法違反で送検 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（株）ＪＨＳ (京都市伏見区) R4.3.29 労働安全衛生法第61条 クレーン等安全規則第221条 道路側溝に脱輪した車両を移動式クレーンでつり上げる作業を行わせる際、無資格の労働者に玉掛け業務を行わせたもの R4.3.29送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
岩本木材(京都府亀岡市)はブラック企業：京都のブラック企業
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岩本木材(京都府亀岡市)は労働基準法違反で送検 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
岩本木材 (京都府亀岡市) R4.3.28 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第479条 伐木の作業を行わせるにあたり、伐倒について一定の合図を定めなかったもの R4.3.28送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年2月26日土曜日
容九(京都市下京区)はブラック企業：京都労働局 #京都のブラック企業
この会社はやめとけ京都 |
（株）容九(京都市下京区)は労働基準法違反で送検 |
| 【情報共有】 |
京都府のブラック企業 |
| 企業・事業場名称、所在地、公表日、違反法条、事案概要、その他参考事項の順 |
（株）容九 (京都市下京区) R4.2.24 最低賃金法第４条 労働者17名に対し、３か月間の定期賃金合計約760万円を支払わなかったもの R4.2.24送検. |
【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】 |
| 第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。 |
【掲載する事案】 |
| 厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案） |
【掲載する内容】 |
| ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 |
【掲載時期及び期間】 |
| （１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
2022年1月10日月曜日
労働基準法違反 企業名 公表 京都府2022
厚生労働省 ブラックリスト 京都府2022 |
６１：大日本パックス京都株式会社 京都府京田辺市 R3.9.29 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 工場の屋根上で清掃作業を行わせるに当たり、危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの R3.9.29送検 |
６０：（株）八丸 京都府京都市右京区 R3.3.30 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生した際 に、虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの R3.3.30送検 ５９：京都イノベーション（株） 京都府京都市中 京区 R3.3.23 最低賃金法第４条 労働者34名に、４か月間の定期賃金合 計約572万円を支払わなかったもの R3.3.23送検 ５８：（株）六華開発 京都府京都市伏見区 R3.2.10 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生した際 に、虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの R3.2.10送検 ５７：河嶋運送（株） 京都府宮津市 R3.2.4 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第194条の９ 作業計画を定めずに、高所作業車を用 いて作業を行わせたもの R3.2.4送検 ５６：（有）豊栄レース 京都府綾部市 R2.11.26 最低賃金法第４条 労働者９名に、８か月間の定期賃金合計約239万円を支払わなかったもの R2.11.26送検 ５５：（株）ミタニ工業 兵庫県丹波市 R2.10.19 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生したに もかかわらず、遅滞なく労働者死傷病 報告を提出しなかったもの R2.10.19送検 ５４：（株）マールブルグ 京都府京都市下京区 R2.9.2 労働基準法第24条 最低賃金法第４条 労働者３名に、２か月間の定期賃金合 計約106万円を支払わなかったもの R2.9.2送検 ５３：（株）ＮＯＭＵＲＡ 京都府京都市伏見区 R2.3.25 最低賃金法第４条 労働者６名に、１か月間の定期賃金合計約67万円を支払わなかったもの R2.3.25送検 ５２：（株）エヌエスケイ 京都府舞鶴市 R2.3.24 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生した際に、虚偽の労働者死傷病報告を提出し たもの R2.3.24送検 ５１：（有）近藤商店 京都府福知山市 R2.3.4 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第158条 誘導者を配置することなく、車両系建設機械の作業範囲内に労働者を立ち入 らせたもの R2.3.4送検 |
５０：（有）南沢工務店 京都府京都市上 京区 R2.1.17 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 高さ約３ｍの寺院の屋根上で、要求性能墜落制止用器具を使用させることな く労働者に作業を行わせたもの R2.1.17送検 ４９：（株）ミナカミ調査技研 大阪府大阪市西 区 R2.1.9 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第194条の13 高所作業車の運転者に、走行のための 運転位置から離れる際、逸走防止措置 を講じさせなかったもの R2.1.9送検 ４８：モードアカリ 京都府舞鶴市 R1.12.26 最低賃金法第４条 外国人技能実習生５名を含む労働者６ 名に、３か月間の定期賃金合計約255 万円を支払わなかったもの R1.12.26送検 ４７：（有）コーシン縫製所 京都府舞鶴市 R1.12.26 最低賃金法第４条 労働者４名に、３か月間の定期賃金合 計約135万円を支払わなかったもの R1.12.26送検 ４６：石本建設（株） 京都府与謝郡与 謝野町 R1.12.19 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生したに もかかわらず、遅滞なく労働者死傷病 報告を提出しなかったもの R1.12.19送検 ４５：（株）ジョイコム 京都府舞鶴市 R1.11.29 労働基準法第24条 最低賃金法第４条 労働者５名に、３か月間の定期賃金合 計約380万円を支払わなかったもの R1.11.29送検 ４４：旭町三俣山組合 京都府亀岡市 R1.11.28 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第479条 伐木作業従事者に、伐倒の合図を行わ せ、他の労働者の避難完了を確認させ ることなく、立木を伐倒させたもの R1.11.28送検 ４３：（株）中井組 兵庫県川西市 R1.11.22 労働安全衛生法第14条 労働安全衛生規則第566条 足場の組立て等作業主任者に要求性能 墜落制止用器具の使用状況を監視する 職務を行わせていなかったもの R1.11.22送検 ４２：（株）福本建設 京都府京都市左 京区 R1.11.20 働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第157条 誘導者を配置することなく、派遣労働 者に路肩で車両系建設機械を用いた作 業を行わせたもの R1.11.20送検 ４１：（株）平屋製作所 京都府南丹市 R1.9.10 家内労働法第６条 家内労働者１名に、２か月間の工賃約 35万円を支払わなかったもの R1.9.10送検 |
４０：（株）今井水道工業 滋賀県栗東市 H31.3.20 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 休業４日以上の労働災害が発生したに もかかわらず、遅滞なく労働者死傷病 報告を提出しなかったもの H31.3.20送検 ３９：下谷瓦店 京都府京丹後市 H31.3.22 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第519条 高さ5.4ｍの屋根の端で、安全帯を使 用させることなく、労働者に作業を行 わせたもの H31.3.22送検 ３８：渡貫建設 京都府与謝郡与謝野町 H31.2.27 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第164条 解体用つかみ機を主たる用途以外の用途(荷のつり上げ作業)に使用させたもの H31.2.27送検 ３７：（株）ランドアセット 京都府京都市中京区 H31.2.21 労働基準法第24条 労働者１名に、１か月間の定期賃金30万円を支払わなかったもの H31.2.21送検 ３６：（株）宮下鉄筋 ３５：（株）オステム ３４：（株）亀岡給食センター ３３：（有）ロワール・杉原 ３２：（株）大坪組 ３１：（有）我妻建材工業 |
３０：（株）坂本塗装工業 ２９：（株）アト・ワンズ ２８：フラミンゴ商事（株） ２７：（株）ステイトオブザアー トストア ２６：ローソン油小路上鳥羽店 ２５：（有）宗林工務店 ２４：青晃地所リアルエステート（株） ２３：（株）エイ・ティ・エス ２２：永井建設 ２１：（株）材源 |
２０：（株）アカイシ １９：（特非）Ｇｒｏｗｔｈ １８：（株）桜風舎 １７：有山忠詞 １６：マークリー １５：岩本重建 １４：（有）丸幸運輸 １３：（株）プラスバリューケア １２：（有）えいと １１：（有）舞鶴小型運送社 |
１０：（有）北日本工業 ９：（株）ＲＡＩＺＯ ８：酒菜 大地の蔵 ７：（株）電通 京都支社 ６：（一社）貿易振興協力会 ５：（株）ナイキシステム ４：日本合繊工業（株） ３：（株）髙橋組 ２：（株）グリーンファーム京都 １：舟橋工業 |
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2021年12月19日日曜日
京都のブラック企業ニュース 2021年12月20日
この会社はやめとけ 京都のブラック企業 |
| 2021年12月20日の調査結果 京都労働局が 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表したもの、厚生労働省がまとめて公表した累計（確認できたもの）は、 ６１社になりました。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 につきましては、下記のリンク先でご確認ください。 ※各労働局のホームページから削除されているものも含まれています。 ホームページから削除される基準は、 以下の【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】でご確認ください。 |
【労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について】 |
労働基準関係法令違反に係る公表事案のホームページ掲載について 平成28年12月26日に開催された第４回長時間労働削減推進本部において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省（以下「本省」という。）及び都道府県労働局（以下「局」という。）のホームページに一定期間掲載することが決定された。 ついては、平成28年10月１日以降に公表した事案から、下記のとおり、全国統一的に取扱うこととしたので、その実施に遺漏なきを期されたい。 記 １ 掲載する事案 本省及び局のホームページに掲載する事案は、以下のとおりとする。 ① 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（以下「送検事案」という。） ② 平成29年１月20日付け基発0120第１号「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」及び平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（以下「局長指導事案」という。） ２ 掲載する内容 本省及び局のホームページに掲載する内容は、以下のとおりとする。 ① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項 ３ 掲載時期及び掲載期間 ? 局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載するものとする。 ? 本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載するものとする。 ? 掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。 |
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