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2018年11月20日火曜日

川崎重機はブラック企業。岩手労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（有）川崎重機は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

岩手労働局は、

（有）川崎重機（岩手県一関市）を

「車両系建設機械を使用する作業において、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第155条

違反で、平成３０年１０月１９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項
労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第155条

（作業計画）

第百五十五条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。

２　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　使用する車両系建設機械の種類及び能力

二　車両系建設機械の運行経路

三　車両系建設機械による作業の方法

３　事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項第二号及び第三号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

與羽電気工業はブラック企業。岩手労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（有）與羽電気工業は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

岩手労働局は、

（有）與羽電気工業（岩手県二戸郡一戸）を

「労働者４名に、１か月間の定期賃金合計約32万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年１０月１２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

みちのく商事はブラック企業。岩手労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

みちのく商事は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

岩手労働局は、

みちのく商事（岩手県久慈市）を

「倉庫移設作業において、木材の落下にによる危険を防止するための必要な措置を講じていなかったもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第537条

違反で、平成３０年１０月４日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第537条

（物体の落下による危険の防止）

第五百三十七条　事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（株）村下建設工業はブラック企業。青森労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）村下建設工業は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

青森労働局は、

（株）村下建設工業（青森県三戸郡新郷村）を

「安全帯を使用させる等の措置を講じることなく、斜面で伐木作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第518条

違反で、平成３０年１１月１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第518条

（作業床の設置等）

第五百十八条　事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

２　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（株）昭和ドレストワダ研究社はブラック企業。青森労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）昭和ドレストワダ研究社は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

青森労働局は、

（株）昭和ドレストワダ研究社（青森県十和田市）を

「技能実習生の労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、預金通帳及び印鑑を保管したもの」

として、

労働基準法第18条

違反で、平成３０年１０月２９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働基準法第18条

（強制貯金）

第十八条　使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

○２　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

○３　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

○４　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

○５　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。

○６　使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

○７　前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

国際交通はブラック企業。北海道労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

国際交通（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

北海道労働局は、

国際交通（株）（北海道札幌市手稲区）を

「労働者１名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反で、平成３０年１０月１日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

国際交通（株）

違反条項
労働基準法第32条

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

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