| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2019年1月17日木曜日

オオクマ電子はブラック企業。熊本労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

オオクマ電子（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

熊本労働局は、

オオクマ電子（株）（熊本県熊本市東区）を

「他人の就業に介入して、２か月半にわたり利益を得たもの」

として、

労働基準法第６条

違反で、平成３０年１２月５日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項
労働基準法第６条

（中間搾取の排除）

第六条　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

櫻井精技はブラック企業。熊本労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

櫻井精技（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

熊本労働局は、

櫻井精技（株）（熊本県八代市）を

「労働者２名に、36協定で定めた延長時間を超えて、違法な時間外労働を行わせたもの」

として、

労働基準法第32条

違反条項
労働基準法第32条

（労働時間）

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

生宝丸水産はブラック企業。愛媛労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

生宝丸水産は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

愛媛労働局は、

生宝丸水産（愛媛県南宇和郡愛南町）を

「漁船に設置された機械（サイドローラー）の調整の作業を行う際に、機械の運転を停止しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第107条

違反で、平成３０年１１月１６日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第107条

（掃除等の場合の運転停止等）

第百七条　事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。

２　事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（株）コクシンはブラック企業。愛媛労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）コクシンは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

愛媛労働局は、

（株）コクシン（愛媛県松山市）を

「車両系建設機械（解体用つかみ機）を、主たる用途以外の用途（荷のつり上げ）に使用したもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第164条

違反で、平成３０年１１月９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第164条

（主たる用途以外の使用の制限）

第百六十四条　事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。

２　前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。

一　荷のつり上げの作業を行う場合であつて、次のいずれにも該当するとき。

イ　作業の性質上やむを得ないとき又は安全な作業の遂行上必要なとき。

ロ　アーム、バケット等の作業装置に次のいずれにも該当するフック、シャックル等の金具その他のつり上げ用の器具を取り付けて使用するとき。

（１）　負荷させる荷重に応じた十分な強度を有するものであること。

（２）　外れ止め装置が使用されていること等により当該器具からつり上げた荷が落下するおそれのないものであること。

（３）　作業装置から外れるおそれのないものであること。

二　荷のつり上げの作業以外の作業を行う場合であつて、労働者に危険を及ぼすおそれのないとき。

３　事業者は、前項第一号イ及びロに該当する荷のつり上げの作業を行う場合には、労働者とつり上げた荷との接触、つり上げた荷の落下又は車両系建設機械の転倒若しくは転落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　荷のつり上げの作業について一定の合図を定めるとともに、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせること。

二　平たんな場所で作業を行うこと。

三　つり上げた荷との接触又はつり上げた荷の落下により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。

四　当該車両系建設機械の構造及び材料に応じて定められた負荷させることができる最大の荷重を超える荷重を掛けて作業を行わないこと。

五　ワイヤロープを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するワイヤロープを使用すること。

イ　安全係数（クレーン則第二百十三条第二項に規定する安全係数をいう。）の値が六以上のものであること。

ロ　ワイヤロープ一よりの間において素線（フィラ線を除く。）のうち切断しているものが十パーセント未満のものであること。

ハ　直径の減少が公称径の七パーセント以下のものであること。

ニ　キンクしていないものであること。

ホ　著しい形崩れ及び腐食がないものであること。

六　つりチェーンを玉掛用具として使用する場合にあつては、次のいずれにも該当するつりチェーンを使用すること。

イ　安全係数（クレーン則第二百十三条の二第二項に規定する安全係数をいう。）の値が、次の（１）又は（２）に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該（１）又は（２）に掲げる値以上のものであること。

（１）　次のいずれにも該当するつりチェーン　四

（ｉ）　切断荷重の二分の一の荷重で引つ張つた場合において、その伸びが〇・五パーセント以下のものであること。

（ｉｉ）　その引張強さの値が四百ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。

引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）	伸び（単位　パーセント）
四百以上六百三十未満	二十
六百三十以上千未満	十七
千以上	十五

（２）　（１）に該当しないつりチェーン　五

ロ　伸びが、当該つりチェーンが製造されたときの長さの五パーセント以下のものであること。

ハ　リンクの断面の直径の減少が、当該つりチェーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の十パーセント以下のものであること。

ニ　き裂がないものであること。

七　ワイヤロープ及びつりチェーン以外のものを玉掛用具として使用する場合にあつては、著しい損傷及び腐食がないものを使用すること。

（株）佐藤組はブラック企業。島根労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）佐藤組は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

島根労働局は、

（株）佐藤組（島根県出雲市）を

「ベルトコンベヤーのプーリー部分に覆いを設けることなく労働者に作業を行わせたもの」

として、

労働安全衛生法第20条

労働安全衛生規則第101条

違反で、平成３０年１１月３０日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第20条

（事業者の講ずべき措置等）

第二十条　事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険

二　爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険

三　電気、熱その他のエネルギーによる危険

労働安全衛生規則第101条

（原動機、回転軸等による危険の防止）

第百一条　事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆おおい、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。

２　事業者は、回転軸、歯車、プーリー、フライホイール等に附属する止め具については、埋頭型のものを使用し、又は覆おおいを設けなければならない。

３　事業者は、ベルトの継目には、突出した止め具を使用してはならない。

４　事業者は、第一項の踏切橋には、高さが九十センチメートル以上の手すりを設けなければならない。

５　労働者は、踏切橋の設備があるときは、踏切橋を使用しなければならない。

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