福岡県のブラック企業：ROCKSTONE(福岡県京都郡苅田町)、福田建設(福岡県田川市)、ケンタツ(福岡県田川市)、池田鈑金加工業(福岡県那珂川市)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

福岡県の労働局が労働基準関係法令違反と公表したブラック企業。（株）ＲＯＣＫＳＴＯＮＥ(福岡県京都郡苅田町)、福田建設（株）(福岡県田川市)、（株）ケンタツ(福岡県田川市)、池田鈑金加工業(福岡県那珂川市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

福岡県のブラック企業

（株）ＲＯＣＫＳＴＯＮＥ(福岡県京都郡苅田町) R6.9.13 労働基準法第24条 労働者18名に、７か月間の定期賃金合計約3,089万円を支払わなかったもの R6.9.13送検

福田建設（株）(福岡県田川市) R6.9.17 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 深さ約3.4メートルのピット開口部に手すり等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.17送検

（株）ケンタツ(福岡県田川市) R6.9.17 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第653条 深さ約3.4メートルのピット開口部に手すり等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.17送検

池田鈑金加工業(福岡県那珂川市) R6.9.18 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 スレートで葺かれた屋根の上で修繕作業を行わせる際、スレートの踏み抜き防止措置を講じていなかったもの R6.9.18送検

北海道のブラック企業  青森県のブラック企業  岩手県のブラック企業  宮城県のブラック企業  秋田県のブラック企業  山形県のブラック企業  福島県のブラック企業  茨城県のブラック企業  栃木県のブラック企業  群馬県のブラック企業  埼玉県のブラック企業  千葉県のブラック企業  東京都のブラック企業  神奈川県のブラック企業  新潟県のブラック企業  富山県のブラック企業  石川県のブラック企業  福井県のブラック企業  山梨県のブラック企業  長野県のブラック企業  岐阜県のブラック企業  静岡県のブラック企業  愛知県のブラック企業  三重県のブラック企業  滋賀県のブラック企業  京都府のブラック企業  大阪府のブラック企業  兵庫県のブラック企業  奈良県のブラック企業  和歌山県のブラック企業  鳥取県のブラック企業  島根県のブラック企業  岡山県のブラック企業  広島県のブラック企業  山口県のブラック企業  徳島県のブラック企業  香川県のブラック企業  愛媛県のブラック企業  高知県のブラック企業  福岡県のブラック企業  佐賀県のブラック企業  長崎県のブラック企業  熊本県のブラック企業  大分県のブラック企業  宮崎県のブラック企業  鹿児島県のブラック企業  沖縄県のブラック企業

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

愛媛県のブラック企業：ユナイテッドクリエーション(愛媛県宇和島市)、坂井建設(愛媛県喜多郡内子町)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

愛媛県の労働局が労働基準関係法令違反と公表したブラック企業。（株）ユナイテッドクリエーション(愛媛県宇和島市)、坂井建設（株）(愛媛県喜多郡内子町)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

愛媛県のブラック企業

（株）ユナイテッドクリエーション(愛媛県宇和島市) R6.9.24 最低賃金法第４条 労働者３名に、１か月間の定期賃金合計約46万円を支払わなかったもの R6.9.24送検

坂井建設（株）(愛媛県喜多郡内子町) R6.9.30 労働安全衛生法第20条 クレーン等安全規則第66条の２ クレーン機能付きドラグ・ショベルを用いて荷をつる作業を行う際、作業の方法等を定めていなかったもの R6.9.30送検

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

香川県のブラック企業：川谷生コン圧送(香川県高松市)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

香川県の労働局が労働基準関係法令違反と公表したブラック企業。川谷生コン圧送（有）(香川県高松市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

香川県のブラック企業

川谷生コン圧送（有）(香川県高松市) R6.9.17 労働安全衛生法第100条 労働安全衛生規則第97条 ４日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの R6.9.17送検

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

山口県のブラック企業：ヤマネ鉄工建設（株）(山口県長門市)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

山口県の労働局が労働基準関係法令違反と公表したブラック企業。ヤマネ鉄工建設（株）(山口県長門市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

山口県のブラック企業

ヤマネ鉄工建設（株）(山口県長門市) R6.9.20 労働安全衛生法第61条 労働安全衛生法施行令第20条 無資格の労働者につり上げ荷重が５トン以上のクレーンを運転させたもの R6.9.20送検

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

大阪府のブラック企業：アークス、個人事業主、津山設備、双日オートグループ大阪、清水建設、平井サッシ工業)、建工

最新のブラック企業リスト（都道府県）

大阪府の労働局が労働基準関係法令違反と公表したブラック企業。（有）アークス(京都府京田辺市)、個人事業主(京都府綴喜郡井手町)、津山設備(大阪府河内長野市)、双日オートグループ大阪(株)(大阪府大阪市福島区)、清水建設(株)(東京都中央区)、平井サッシ工業（株）(大阪府東大阪市)、（有）建工(兵庫県尼崎市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

大阪府のブラック企業

（有）アークス(京都府京田辺市) R6.9.13 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第653条 労働者派遣法第45条 高さ1.5ｍを超える作業場所へ安全に昇降するための設備等を設けることなく関係請負人労働者に作業を行わせたもの R6.9.13送検

個人事業主(京都府綴喜郡井手町) R6.9.13 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第524条 労働者派遣法第45条 スレート等でふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.13送検

津山設備(大阪府河内長野市) R6.9.19 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 労働者派遣法第45条 高さ5.61ｍの作業床上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.19送検

双日オートグループ大阪(株)(大阪府大阪市福島区) R6.9.24 労働安全衛生法第21条 労働安全衛生規則第519条 労働者派遣法第45条 高さ約13ｍの作業床上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.24送検

清水建設(株)(東京都中央区) R6.9.27 労働安全衛生法第31条 労働安全衛生規則第655条 高さ約６ｍの作業床で、手すり等の墜落防止措置を講じることなく関係請負人労働者に作業を行わせたもの R6.9.27送検

平井サッシ工業（株）(大阪府東大阪市) R6.9.27 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第563条 高さ約６ｍの作業床で、手すり等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの R6.9.27送検

（有）建工(兵庫県尼崎市) R6.9.27 労働安全衛生法第20条 労働安全衛生規則第568条 つり足場における作業について、その日の作業開始前につり足場の点検を行わなかったもの R6.9.27送検

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

山梨県のブラック企業：宗家日本印相協会(山梨県甲府市)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

山梨県の労働局が公表したブラック企業。株式会社宗家日本印相協会(山梨県甲府市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

山梨県のブラック企業

株式会社宗家日本印相協会(山梨県甲府市) R6.9.30 最低賃金法第4条第1項 労働者８名に、４か月間の定期賃金合計約３８４万円を支払わなかったもの。 R6.9.30送検

北海道のブラック企業  青森県のブラック企業  岩手県のブラック企業  宮城県のブラック企業  秋田県のブラック企業  山形県のブラック企業  福島県のブラック企業  茨城県のブラック企業  栃木県のブラック企業  群馬県のブラック企業  埼玉県のブラック企業  千葉県のブラック企業  東京都のブラック企業  神奈川県のブラック企業  新潟県のブラック企業  富山県のブラック企業  石川県のブラック企業  福井県のブラック企業  山梨県のブラック企業  長野県のブラック企業  岐阜県のブラック企業  静岡県のブラック企業  愛知県のブラック企業  三重県のブラック企業  滋賀県のブラック企業  京都府のブラック企業  大阪府のブラック企業  兵庫県のブラック企業  奈良県のブラック企業  和歌山県のブラック企業  鳥取県のブラック企業  島根県のブラック企業  岡山県のブラック企業  広島県のブラック企業  山口県のブラック企業  徳島県のブラック企業  香川県のブラック企業  愛媛県のブラック企業  高知県のブラック企業  福岡県のブラック企業  佐賀県のブラック企業  長崎県のブラック企業  熊本県のブラック企業  大分県のブラック企業  宮崎県のブラック企業  鹿児島県のブラック企業  沖縄県のブラック企業

【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

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富山県のブラック企業：呉東機工(富山県魚津市)

最新のブラック企業リスト（都道府県）

富山県の労働局が公表したブラック企業。呉東機工（株）(富山県魚津市)

労働局・厚生労働省が公表した労働基準関係法令違反事業者（ブラック企業）を速報的に掲載しています。 当該事案で不起訴となったり、現在は改善して優良企業（ホワイト企業）になっている可能性もあります。 ご自身でご確認・ご判断ください。

富山県のブラック企業

呉東機工（株）(富山県魚津市) R6.9.25 労働基準法第36条 労働基準法で定められた上限を超えて時間外労働・休日労働を行わせたもの R6.9.25送検

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【労働基準関係法令違反に係る事案の公表について】

第４回長時間労働削減推進本部（平成28年12月26日に開催）において、「『過労死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省と都道府県労働局のホームページに一定期間掲載することが決定されました。 厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に宛て、平成２９年３月３０日付け「基発 0 3 3 0 第 1 1 号」文書にて、通知されています。

【掲載する事案】

厚生労働省及び都道府県労働局のホームページに掲載する事案は、以下のとおり。 １： 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案（送検事案） ２： 「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日付け基発0120第１号）に基づいて、局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案（局長指導事案）

【掲載する内容】

① 企業・事業場名称 ② 所在地 ③ 公表日 ④ 違反法条項 ⑤ 事案概要 ⑥ その他参考事項

【掲載時期及び期間】

（１）局においては、送検事案又は局長指導事案を公表後、速やかに局のホームページに掲載する。 （２）本省においては、全国の送検事案及び局長指導事案をとりまとめ、毎月定期に本省のホームページに掲載する。 （３）掲載期間は、公表日から概ね１年間とし、公表日から１年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除する。 ただし、公表日から概ね１年以内であっても、 ① 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合 ② 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合 については、速やかにホームページから削除するものとする。

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