| 全国のブラック企業・この会社はやめとけまとめ

2018年12月4日火曜日

西田興業はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）西田興業は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）西田興業（大阪府大阪市淀川区）を

「足場の部材が落下するおそれがあったのに、防網を設ける等の措置を講じなかったもの」

として、

労働安全衛生法第21条

労働安全衛生規則第537条

違反で、平成３０年１０月２９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項

労働安全衛生法第21条

第二十一条　事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

労働安全衛生規則第537条

（物体の落下による危険の防止）

第五百三十七条　事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

高知丸高はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）高知丸高は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）高知丸高（高知県高知市）を

「安全衛生責任者に、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなかったもの」

として、

労働安全衛生法第16条

労働安全衛生規則第19条

違反で、平成３０年１０月２３日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項

労働安全衛生法第16条

（安全衛生責任者）

第十六条　第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。

２　前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。

労働安全衛生規則第19条

（安全衛生責任者の職務）

第十九条　法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　統括安全衛生責任者との連絡

二　統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

三　前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

四　当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第三十条第一項第五号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

五　当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によつて生ずる法第十五条第一項の労働災害に係る危険の有無の確認

六　当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

三井住友建設はブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

三井住友建設（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

三井住友建設（株）（東京都中央区）を

「統括管理状況等報告命令を受けていたのに、報告期日までに統括管理等状況報告書を提出しなかったもの」

として、

労働安全衛生法第100条

労働安全衛生規則第98条

違反条項

労働安全衛生法第100条

（報告等）

第百条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。

３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労働安全衛生規則第98条

（報告）

第九十八条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第百条第一項の規定により、事業者、労働者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

一　報告をさせ、又は出頭を命ずる理由

二　出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

ナッシェレカイタニはブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）ナッシェレカイタニは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

大阪労働局は、

（株）ナッシェレカイタニ（大阪府寝屋川市）を

「技能実習生２名に１か月間の時間外手当合計約９万円を支払わなかったもの」

として、

労働基準法第37条

違反で、平成３０年１０月９日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
労働基準法第37条

（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

第三十七条　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

○２　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

○３　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

○４　使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

○５　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

ロワール・杉原はブラック企業。京都労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

(有)ロワール・杉原は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容

京都労働局は、

(有)ロワール・杉原（京都府京都市東山区）を

「労働者３名に、１年５か月間の定期賃金合計約620万円を支払わなかったもの」

として、

最低賃金法第４条

違反で、平成３０年１１月１２日に送検しています。

※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

違反条項
最低賃金法第４条

（最低賃金の効力）

第四条　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

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三井住友建設（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

ナッシェレカイタニはブラック企業。大阪労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

（株）ナッシェレカイタニは、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

ロワール・杉原はブラック企業。京都労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

(有)ロワール・杉原は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています