名鉄海上観光船（株）はブラック企業。愛知労働局に労働基準関係法令違反で送検されています。

名鉄海上観光船（株）は、「労働基準関係法令」に違反したとして公表されています

違反内容 愛知労働局は、 名鉄海上観光船（株）（愛知県知多郡南知多町）を 「船舶の修理のため潜水作業において、救命胴衣又は浮力調整具の着用等必要な装備をさせずに作業を行わせたもの」 として、 労働安全衛生法第22条 労働安全衛生法施行令第20条 高気圧作業安全衛生規則第37条 違反で、平成３０年１０月１２日に送検しています。 ※送検後、不起訴・起訴猶予となっている場合もありますので、最新の情報を確認してください。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/
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この情報は、厚生労働省労働基準局監督課が労働基準関係法令違反の疑いで送検された国内企業をまとめたリストを基に作成しています。

一般的に、「ブラック企業リスト」として注目されており、企業のコンプライアンスに対する姿勢を知るための指標として利用されています。

【参考】
ブラック企業の定義とは？

３６協定の内容とは？

公表された事案がなぜ消えるのか？
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違反条項 労働安全衛生法第22条 第二十二条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害 二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害 三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害 四　排気、排液又は残さい物による健康障害

労働安全衛生法施行令第20条 （就業制限に係る業務） 第二十条　法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。 一　発破の場合におけるせん孔、装てん、結線、点火並びに不発の装薬又は残薬の点検及び処理の業務 二　制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務 三　ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱いの業務 四　前号のボイラー又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接（自動溶接機による溶接、管（ボイラーにあつては、主蒸気管及び給水管を除く。）の周継手の溶接及び圧縮応力以外の応力を生じない部分の溶接を除く。）の業務 五　ボイラー（小型ボイラー及び次に掲げるボイラーを除く。）又は第六条第十七号の第一種圧力容器の整備の業務 イ　胴の内径が七百五十ミリメートル以下で、かつ、その長さが千三百ミリメートル以下の蒸気ボイラー ロ　伝熱面積が三平方メートル以下の蒸気ボイラー ハ　伝熱面積が十四平方メートル以下の温水ボイラー ニ　伝熱面積が三十平方メートル以下の貫流ボイラー（気水分離器を有するものにあつては、当該気水分離器の内径が四百ミリメートル以下で、かつ、その内容積が〇・四立方メートル以下のものに限る。） 六　つり上げ荷重が五トン以上のクレーン（跨こ線テルハを除く。）の運転の業務 七　つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路（以下この条において「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務 八　つり上げ荷重が五トン以上のデリツクの運転の業務 九　潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務 十　可燃性ガス及び酸素を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱の業務 十一　最大荷重（フオークリフトの構造及び材料に応じて基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のフオークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十二　機体重量が三トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号又は第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十三　最大荷重（ショベルローダー又はフォークローダーの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。）が一トン以上のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十四　最大積載量が一トン以上の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十五　作業床の高さが十メートル以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務 十六　制限荷重が一トン以上の揚貨装置又はつり上げ荷重が一トン以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務 高気圧作業安全衛生規則第37条 （潜水作業者の携行物等） 第三十七条　事業者は、空気圧縮機若しくは手押ポンプにより送気して行う潜水業務又はボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く。）からの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、信号索、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させなければならない。ただし、潜水作業者と連絡員とが通話装置により通話することができることとしたときは、潜水作業者に信号索、水中時計及び水深計を携行させないことができる。 ２　事業者は、潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務を行うときは、潜水作業者に、水中時計、水深計及び鋭利な刃物を携行させるほか、救命胴衣又は浮力調整具を着用させなければならない。

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